海外送金受付時に以下の事項をご確認させていただきます。
確認のため、下記以外にも資料をいただく場合があります。ご対応いただけない場合、お手続きをお断りさせていただく場合がありますので、ご理解、ご協力のほどお願いします。
※当行で取り扱うすべての海外送金が対象です。
仕向送金では、日本および送金に関係する各国の法令・慣習等に則り、お客さまの正確な名称、住所、口座番号・顧客番号、お客さま本人を特定する番号等を支払指図(電文)に記載して送金先および経由国の銀行に通知する必要があります。通知する名前・住所等の情報が十分でない場合、入金に時間を要することがあります。
仕向送金の依頼人名
本人確認書類に記載の名前を記入・入力してください。※通称名や屋号を追加で通知することは可能です。
仕向送金の受取人名
フルネームで記入・入力する必要があります。ミドルネームも略さずに通知してください。
仕向送金の受取人住所
都市名、州名、省名、番地やビル名等を含む完全な住所の情報が必要です。
その他ご留意事項
受取人さまの生年月日や国籍等を確認させていただくことがあります。
依頼人、受取人情報の入力内容の不足
氏名(法人等の場合は法人格を含む)、住所(国名、州・省名、都市名等)、口座番号
(IBAN 等を含む)、BICコードを漏れなくご提供ください。
中国宛の送金の場合、受取銀行の支店情報が必須となります。必要情報が不足している場合は、送金のお取扱いができないまたは資金返却となる可能性がありますので予めご了承ください。
誤った送金情報での送金
送金情報に不足や誤りがあった場合には、ご来店でのみ修正依頼の受付が可能です。
なお、送金修正依頼を行った場合でも相手銀行から受け入れされず資金返却となる場合がございますので、ご注意ください。
資金返却となった場合でも本依頼に伴うお手数料はお客さまにご返却いたしかねますので予めご了承ください。
※修正依頼を行う場合
送金情報に不足や誤りがあった場合には、ご来店でのみ修正依頼の受付が可能です。
送金修正依頼を行った場合でも相手銀行から受け入れされず資金返却となる場合がございますので、ご注意ください。
また、資金返却となった場合でも本依頼に伴うお手数料はお客さまにご返却いたしかねますので予めご了承ください。
被仕向送金をご予定のお客さまは送金人さまに以下の通りお伝えくださいますようお願いいたします。住所等の情報が不足している場合、相手銀行へ照会をかけるため、入金までに時間を要することがあります。
被仕向送金の受取人名
当行に英文名をお届けいただいている場合は、その氏名・社名等と同一の英文名を記入・入力する必要があります。
被仕向送金の受取人住所
居住されている住所(都市名、州名、省名、番地等を含む完全な住所)を記入・入力する必要があります。
(例)〒108-0014 東京都港区芝5-36-7
5-36-7 SHIBA
MINATO-KU TOKYO 108-0014 JAPAN
被仕向送金の受取口座番号
その他ご留意事項
SBJ Biz-DIRECTをご利用のお客さま
SBJ Biz-DIRECTでの送金登録方法や詳細な注意事項については、「ユーザーガイド」を必ずご確認ください。
被仕向送金についても、上記「必ずご用意いただくもの」に記載の書類をご確認させていただきます。書類をご提示いただいても、法令等に基づき入金ができない場合がありますので、何卒ご了承ください。
マイナンバーご登録時の必要書類等、詳しい内容はこちらをご覧ください「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制について当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金調達の防止、米国OFAC規制等の各経済制裁措置へ適切に対応するため、お客さまより外国為替取引等を受け付けた際には、外国為替及び外国貿易法に基づく経済制裁措置に対応するため、その取引が、同法の規制対象ではないことを確認する義務があります。お客さまには大変お手数をおかけいたしますが、以下、 「外国為替及び外国貿易法」に基づく銀行等の確認義務履行に関するお客様へのお願い をご一読いただき、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。尚、上記に該当するご送金にかかわらず、お取引内容によっては、お取引に関する確認資料をご提示いただいたうえで、取引内容について慎重な確認をさせていただく場合もございます。 「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」、および「北朝鮮に対する支払の原則禁止措置」、「米国OFAC規制」等に該当しないことが確認できない場合、お取引をお断りさせていただく場合もございますので、 あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
最新の情報は、以下の財務省・経済産業省・OFACホームページ(英文)のページをご確認ください。
財務省
当行ではオンラインカジノ等の犯罪に関わるお取引はできません。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です。Web上でスロット、ルーレット、バカラなどの賭博行為ができるオンラインカジノ(ネットカジノ)は、海外で合法的に運営されているサイトであっても、日本国内から利用して賭博を行った場合は日本の法律が適用され、犯罪となります。当行では、オンラインカジノに関連する疑いがある取引が確認された場合、お取引を制限させていただくことがございます。
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