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個人情報保護及び特定個人情報の取扱いに関する基本方針

個人情報保護及び特定個人情報の取扱いに関する基本方針

株式会社SBJ銀行(以下、「当行」といいます。)は、お客さまの個人情報及び特定個人情報(以下、「個人情報等」といいます。)の取り扱いにあたりましては、以下の方針により、個人情報等の適切な保護・利用に万全を尽くしてまいります。

取得・利用・提供について

  • (1)個人情報等の取得は、業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により行います。
  • (2)個人情報等を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。
  • (3)あらかじめご本人の同意がある場合、法令に基づく場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた、個人情報等の取り扱いをいたしません。
  • (4)取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。なお、個人番号については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者への提供はいたしません。

利用目的の公表について

個人情報等を取得した場合には、その利用目的を当行ホームページにて通知または公表します。

開示等の請求について

  • (1)ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
  • (2)ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正する場合には当該調査結果に基づき行います。
  • (3)ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときには、当該保有個人データの利用停止等を行います。

安全管理措置について

  • (1)個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。
  • (2)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 第12条その他関係法令等に照らし、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を別途定める「特定個人情報の安全管理措置に関する規程」に従って実施します。
  • (3)顧客の個人情報等を取扱う委託先等についても、必要かつ適切な監督を実施します。

関係法令等の遵守について

個人情報等の取扱い(安全管理措置を含む)にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の関係法令や金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の各種ガイドライン及び当行の諸規程を遵守します。

教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

漏えい事案等への対応について

万一、個人情報等の漏えい等があった場合には、法令等に従い、必要に応じて監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

お問い合わせ等への対応について

お客さまからの個人情報等に関するご意見・ご要望に対し、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。

継続的改善への取組みについて

個人情報等保護(安全管理措置を含む)の規程を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知するとともに、必要に応じた見直しを行う等、 個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

個人情報保護及び特定個人情報の取扱いに関する公表事項

取組方針

当行は、お客さまの個人情報等を取扱うに当たり、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)をはじめとする関係法令、ガイドライン等に加え、当行の諸規程を遵守します。

個人情報等の利用目的

当行は、お客さまの個人情報等に係る利用目的を特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。

(1)収集する個人情報等の種類

当行は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために必要な個人情報等を適正にお預かりします。当行がお預かりする個人情報等は、以下に掲げるもの等です。

  • 申込書・契約書等の書面、その他の方法(電話または口頭等でのお申し出など)によりお客さまから提供いただいたお客さま、およびお客さまのご家族等の情報
  • 預金、振込、口座振替等の取引や手形・小切手等の取立・決済により発生する情報
  • 当行が個人情報保護法第23条の規定にもとづいて提携先等から提供をうける情報
  • 個人信用情報機関の情報
  • 当行が債権者として地方公共団体に請求し、提供を受ける債務者の住民票の情報
  • 官報、電話帳、登記簿謄本(登記事項証明書)、住宅地図等の公開または市販されている情報
  • 番号法第14条の規定に基づく個人番号

(2)個人情報等を利用する業務および利用目的

業務内容
  1. 預金業務、内国為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、 社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的

当行、当行の子会社・関連会社および提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。また、特定個人情報については番号法第9条で定められた事務の範囲で利用いたします。

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  3. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等、または金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  4. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  5. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  6. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  7. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品またはサービスの研究や開発のため
  11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  12. 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
  13. お客さまに対し、取引結果、預かり残高などの報告を行うため
  14. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理を行うため
  15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  16. 租税特別措置法第37条の11の3第7項の特定口座年間取引報告書をはじめとする各法令に基づく支払調書等を提出するため
  17. 預貯金口座付番に関する事務

当行は、銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の機微情報及び個人情報保護法第2条3項に定める要配慮個人情報について、法令等に基づく場合や適切な業務運営その他必要と認められる目的の範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

当行は、法で定める場合を除き、予めご本人の同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合等には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。なお、個人番号については番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

当行は、原則として個人情報保護法第2条5項に定める仮名加工情報および同法第2条6項に定める匿名加工情報の取扱いはいたしません。例外的に取扱う場合には、個人情報保護法第36条から第39条までの規定を遵守いたします。

個人データの共同利用

1. 当行関連会社との共同利用

当行は、以下のとおり個人情報保護法第27条5項3号にもとづき、当行関連会社と個人データの共同利用を行っています。

(1) 共同利用者の範囲
  • 株式会社SBJ DNX
(2) 共同利用される個人データの項目

住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報(預金、融資等)、財務情報等

(3) 共同利用者の利用目的
  • A. お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
  • B. 前記(1)に掲げた提供先の資産健全化を目的としたリスク管理のため
  • C. その他、お客さまとの取り引きを適切かつ円滑に履行するため
(4) 個人データの管理責任者の名称、住所および代表者

株式会社SBJ銀行
東京都港区芝5丁目36番7号
代表取締役 富屋誠一郎

2. 手形交換所及び手形交換所参加金融機関との共同利用(不渡情報の共同利用)

不渡情報については、各地手形交換所及び手形交換所参加金融機関等との共同利用を行っております。 詳細は、「不渡情報の共同利用にあたって」をご覧ください。

3. 当行が加盟する個人信用情報機関における共同利用

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。 詳細は、「個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

個人データを提供している外国にある第三者について

1. 当行は、以下のとおり個人情報保護法第28条にもとづき、外国にある第三者へ個人データの提供を行っています。

(1) 個人データを提供する第三者
  • A. 新韓銀行
  • B. 新韓金融持株会社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社
(2) 提供を受けた第三者における利用目的
  • お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため
  • 前記(1)に掲げた提供先の資産健全化を目的としたリスク管理のため
  • その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
(3) 第三者に提供される情報の内容

住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報(預金、融資等)、財務情報等

2.当該外国の名称

大韓民国

3.適切かつ合理的な方法に得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報

大韓民国は、APECのCBPRシステムに参加しております。

4.当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

大韓民国の公的部門はOECDプライバシーガイドライン8原則全てを法令にて規定しており、A.およびB.は法令に則った対応をしています。

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に基づく米国の個人情報保護体制の提供

1.当該外国の名称

米国

2.適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する情報

  • (1)個人情報の保護に関する制度の有無
    包括的な法令は存在しませんが、公的部門に適用される法令として、電子通信プライバシー法(ECPA)や医療保険の携行性と責任に関する法律(HIPAA)があります。
  • (2)個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
    • A.EUの十分性認定は受けていません。
    • B.APECのCBPRシステムに2012年7月25日に参加しています。
  • (3)OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する義務又は本人の権利
    • A.収集制限の原則について、HIPAAに一部規定されている。
    • B.データ内容の原則について、該当する規定は不見当である。
    • C.目的明確化の原則について、該当する規定は不見当である。
    • D.利用制限の原則について、EPCAおよびHIPAAに一部規定されている。
    • E.安全保護の原則について、HIPAAに一部規定されている。
    • F.公開の原則について、該当する規定は不見当である。
    • G.個人参加の原則について、HIPAAに一部規定されている。
    • H.責任の原則について、該当する規定は不見当である。
      その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は、不見当である。
      詳細については個人情報保護委員会ホームページを参照ください。
      (https://www.ppc.go.jp/index.html

3.当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

IRS(米国内国歳入庁)はOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。

4.個人データの提供先の第三者

IRS(米国内国歳入庁)

5.提供先の第三者における利用目的

租税の賦課徴収

6.第三者に提供される個人データの項目

内国歳入法、財務省規制、政府間協定、およびその他規則にもとづき求められる口座情報

安全管理措置

当行は、お客さまの個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止等のため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報等を取扱う委託先等についても、必要かつ適切な監督を実施いたします。

開示・訂正・利用停止等(以後、「開示等」といいます。)

お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。 また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取り扱いがある場合で、 お申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。

1. 開示等の対象

(1) 当行の開示対象個人情報

ただし、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等は、各個人信用情報機関で行いますので、当行ではできません。

(2) 当行から第三者へ提供している個人データの提供記録

2. 開示等のご請求の手続きができる方

  • お客さまご本人
  • お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
  • 開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

3. 開示等のご請求の手続き

(ア)ご請求に必要なもの

お客さま本人が手続きをされる場合
  • 当行所定の開示等の請求書(店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。)
  • お客さまご自身の本人確認書類(以下のいずれかの書類を1通ご持参下さい。)

    運転免許証、パスポート、各種健康保険証、日本国籍をお持ちでないお客さまは、在留カードまたは特別永住者証明書等

    • ※有効期限内もしくは現在有効なものに限ります。
    • ※上記確認書類のいずれもお持ちでない場合は個別にご相談下さい。
  • 開示手数料(開示の場合のみ)(下記(ウ)をご参照ください。)
代理人の方が手続きされる場合
  • 当行所定の開示等の請求書(店舗窓口に用意してございますので、お申し付けください。)
  • 開示の対象となるお客さまの本人確認書類
  • 代理人の方の本人確認書類
  • 代理権を証する資料

    未成年者の法定代理人の場合: 住民票

    成年被後見人の法定代理人の場合: 法務局の登記事項証明書

    委任代理人の場合: 委任状

  • 開示手数料(開示の場合のみ)(下記(ウ)をご参照ください。)

(イ)開示等の方法

以下①または②のいずれかをお選びいただけます。

  • ①書面による方法
  • ②電磁的記録をCD-ROMに保存し郵送する方法

(ウ)手数料

開示の場合のみ手数料 1通(または1枚)あたり1,000円(税別)

(エ)受付窓口

店舗窓口でお預かりし、回答いたします。なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、 お客さまのお届け電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。

ダイレクトメール等の中止のご請求

ダイレクトメール、電話によるご案内についてお客さまがご希望されない場合は、店舗窓口までお申し出ください。以後取扱を中止させていただきます。 なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。

個人情報等の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口

当行の個人情報等の取扱いに関するお問合せおよび苦情については、お取引のある支店窓口又は、下記までお申し出ください。

株式会社SBJ銀行
〒108-0014 東京都港区芝5丁目36番7号 三田ベルジュビル4階

不渡情報の共同利用にあたって

各地手形交換所参加金融機関等との不渡情報の共同利用

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、 取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの 個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等の間で、後掲に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において、共同利用を行っております。

1. 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次の項目

  • (1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • (2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • (3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
  • (4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • (5) 生年月日
  • (6) 職業
  • (7) 資本金(法人の場合に限る)
  • (8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • (9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • (10) 交換日(呈示日)
  • (11) 支払銀行(部・支店名を含む)
  • (12) 持出銀行(部・支店名を含む)
  • (13) 不渡事由
  • (14) 取引停止処分を受けた年月日
  • (15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、 当該手形・小切手に記載されている情報を含む。

2. 共同利用者の範囲

  • (1) 各地手形交換所
  • (2) 各地手形交換所の参加金融機関
  • (3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • (4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)

    (注) 各地銀行協会のうち社団法人東京銀行協会は、全国銀行協会からすべての事業を譲り受けたうえで平成23年4月1日に(一般社団法人)全国銀行協会に名称変更しており、その取引停止処分者照会センターを含め、引き続き共同利用者となっております。

3. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している 手形交換所が所在する地域の銀行協会
(各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト(https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/)をご覧ください。

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1) 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法にもとづくお客さまの同意をいただいております。

① 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

② 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先名等の本人情報 下記の情報のいずれかが
登録されている期間
契約内容に関する情報が
登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済期日等の本契約の内容 本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
本契約の返済状況(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の事実を含む。)
債務の支払を延滞等した事実
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から
1年を超えない期間
照会日から6ヵ月以内
不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人の申告があった日から5年を超えない期間 登録日から5年を超えない期間(当該本人が削除を依頼した日まで)

(2) 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

① 共同利用する個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

②共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

  • ア.一般社団法人全国銀行協会の正会員
  • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会
  • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける
「4.個人データの共同利用について」―「(1)官報情報の共同利用」―「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行においては行うことができません)。

① 当行が加盟する個人信用情報機関

■全国銀行個人信用情報センター

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

■㈱日本信用情報機構

https://www.jicc.co.jp/

〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10 番14 号住友不動産上野ビル5 号館
TEL:0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

② 同機関と提携する個人信用情報機関

■㈱シー・アイ・シー

https://www.cic.co.jp/

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL: 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関