ご融資のご相談

法人のお客さま向け融資相談についてご案内。

返済期間および返済方法について、法人のお客さまのご要望に応じてご相談を承ります。

ご融資の種類等

設備資金や運転資金など、御社のニーズにお応えするためのご相談を承ります。

ご融資の種類

一般貸出	手形貸付、証書貸付、手形割引
貿易金融	輸入信用状発行および同決済資金
その他	各種支払保証など

利率

審査結果に応じた当行所定の金利を設定させていただきます。

期間

お客さまとご相談のうえ、決定いたします。

返済方法

お客さまとご相談のうえ、ご返済方法を決定いたします。

その他

金融情勢の急変、その他、それに相当する事由があって、やむをえない場合、および監督機関、当行の規定に触れる場合には、貸出取り扱いが制限されることもあります。

ご融資申し込み時の必要書類

書類名	ご説明事項
借入申請書顧客情報の利用に関する同意書	お申し込みされる法人代表者の方がご自分でご記入ください。
決算状況がわかる資料
決算書（コピー、付属明細書付き）法人税申告書（コピー、別表付き）印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの、原本）	3期分ご用意ください。税務署受付印のあるものをご用意ください。原本をお持ちください。
商業登記簿謄本（発行後3ヶ月以内、原本）	原本をお持ちください。
営業許可証	許可を要する業種の場合のみご用意ください。
ご印鑑	ご実印とご預金印をご用意ください。
連帯保証人の方収入証明書印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの、原本）	「所得を証明する書類」に準じた書類をご用意ください。 1通ご用意ください。_（※1）

※1 不動産担保を差入していただく場合、印鑑証明書と商業登記簿謄本はお申し込み時1通とは別に登記用として、各1通ずつご用意いただくことになります。その際は別途お願いさせていただきます。また、連帯保証人の方が不動産担保の共有者の場合には、同様に、印鑑証明書をお申し込み時1通とは別に登記用として1通ご用意いただくことになります。 ※ お申し込みいただいて、必ずしもご希望通りにご融資できない場合もありますので、あらかじめ、ご了承ください。 ※ 他にお借入がある場合、返済予定表、残高証明書等のご提出をお願いする場合があります。

所得を証明する書類

書類名	ご説明事項
借入申込書個人情報の取り扱いに関する同意書	お申し込みされるご本人さまが窓口でご記入ください。
所得を証明する書類	ご職業によって異なりますので、下記をご覧ください。
給与所得者の方源泉徴収票（原本）住民税決定通知書または収入証明書（原本）	直近のものをご用意ください。給与所得以外の収入がある場合には確定申告書（コピー）もご用意ください。
会社役員の方会社の決算書（税務署受付印のあるもの、付属明細書付）源泉徴収票（原本）住民税決定通知書または収入証明書（原本）	3期分ご用意ください。直近のものをご用意ください。給与所得以外の収入がある場合には確定申告書（コピー）もご用意ください。
個人事業者の方納税証明書（その1）（その2）（原本）確定申告書（税務署受付印のあるもの、付属明細書付）	それぞれ3期分をご用意ください。
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの、原本）	1通ご用意ください。_（※1）
以下のうちのいずれか住民票の写し（コピーではありません。かつ、発行後3ヶ月以内のもの）住民票記載事項証明（発行後3ヶ月以内のもの、原本）日本国籍をお持ちでないお客さまは、在留カードまたは特別永住者証明書等	ご家族全員の記載があり、本籍の記載がないものを1通ご用意ください。
運転免許証、パスポート等（有効期間内のもの）	原本をお持ちください。
営業許可証（コピー）	許可を要する業種の個人事業者の方のみご用意ください。
ご印鑑	ご実印とご預金印をご用意ください。
連帯保証人の方収入証明書印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの、原本）	「所得を証明する書類」に準じた書類をご用意ください。 1通ご用意ください。_（※1）

※1 不動産担保を差入していただく場合は、2通。また、連帯保証人の方が不動産担保の共有者の場合には、同様に、印鑑証明書をお申し込み時1通と別に1通ご用意いただくことになります。 ※ お申し込みいただいて、必ずしもご希望通りにご融資できない場合もありますので、あらかじめ、ご了承ください。 ※ 他にお借入がある場合、返済予定表、残高証明書等のご提出をお願いする場合があります。

融資に関するお問い合わせは、お取引店または最寄の支店まで

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